企業の副業人材の活用についてのニュースがこの数ヶ月内で一気に増えてきました。
特に、大手企業や自治体が副業の人材を採用するようになり、大きく潮目が変わり始めたと感じます。

本コラムでは、なぜ、副業ブームが巻き起こっているのかなどを解説したいと思います。
今後、副業を検討したいという方のためにも副業を類型化し、あなた自身が挑戦できる可能性のある副業を検討するきっかけとして頂きたいと思います。

大手企業や地方自治体も活用を始めた副業人材

・2020年7月、ヤフーは、他社の正社員として働く副業人材100人強と業務委託契約を結ぶと発表。
・2020年7月、ユニリーバは、マーケティングや人事などを10人~30人の副業人材の公募を発表。

求人大手のマイナビも副業人材向けサイトを2020年10月にオープンするなど、大手人材会社の参入によって本格的に副業市場が生まれ始めていると感じます。企業の人材確保は、正社員、契約社員、パート、派遣などが中心でしたが、副業人材での人材確保の流れが誕生したといえるでしょう。

特に、注目すべきは、副業人材に依頼する仕事内容です。
ヤフーでは、戦略や事業プランに関するアドバイザーとしての業務、ユニリーバではマーケティングや人事など、今までであれば正社員が担うような戦略立案や企画など上流工程の業務を副業人材に依頼しているのです。副業人材に期待する役割や位置づけが大きく変わりつつあります。

働き方改革によって副業の推進が始まる

そもそも、働き方改革の中の一環で、政府が推進し始めた新しい働き方の一つが「副業」です。
副業を推進することによって、人手不足解消や将来の増税に向けた所得アップ、そして国民一人ひとりの生産性向上を目指すことを目的にしています。

そのため、2018年1月に、厚生労働省のモデル就業規則の中から、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定が削除され、副業・兼業について規定が新設されました。
つまり、2018年より政府が企業への副業の容認、推進を目指すよう具体的に方針が示されたのです。

2017年の段階で、日本国内で副業を行っていた人は約270万人。副業・兼業を許可する企業の割合は約10%でした。つまり、副業をする人も副業を許可する企業もほとんどないというのが、3年前の現状です。
そして、2019年は、副業を容認・推進すると回答した企業は30.9%という調査データが発表されています。
約3倍の企業が副業を容認・推進し始めました。
※株式会社リクルートキャリアの兼業・副業に対する企業の意識について調査より

企業が副業を容認、推進し始めた理由

多くの企業が副業を禁止していた理由は、社員に副業を許可することが、企業にとってリスクが大きいと考えられているからです。

特に、以下の3点が副業を阻む大きな理由としてあげられていました。

・本業へ支障をきたすのではないか
・労働時間の管理はどうするのか
・競合企業などへの情報漏えいはないのか

リスクの高い副業で稼ぐことよりも、残業時間を増やし時間外手当で所得を増やすことが企業と社員にとってもメリットとなっていました。

しかし、働き方改革によって残業時間の規制が強化されるようになり、会社員が残業で稼ぐことが難しくなってきました。特に、コロナの感染拡大を受け、労働時間の削減が一気に加速され始めました。

その結果、残業代が減ることで、年収が大幅にダウンする人も増えてしまいました。
そのため、企業としては削減した残業代を、副業によって社員の所得維持につなげるため、副業の容認・推進を始めています。

実際の調査データでも、企業が副業の容認、推進をする理由で1位に上がったのが、「社員の収入増につながるから(40.8%)」となっています。

また、「人材育成・本人のスキル向上につながるため(30.4%)」など、本業以外の業務を行うことでの成長することを期待する企業も増えてきています。また、副業が一般化される中、副業を禁止することが離職リスクにつながると感じる企業も増えています。

令和の時代に入り、企業も社員に対して「一人ひとりの個の尊重」や「働き方や生き方の自由度」を保証する必要が高まってきていると感じます。

コロナ禍におけるリモートワーク化が副業市場を活性化させる

特に、コロナ禍におけるリモートワーク化が新たな副業市場を作り出し始めました。
都心などリモートワークが浸透している地域では、オフィスレベルの環境が個人宅で完備されるようになっています。そのため、在宅で働くことができる業種の仕事を副業として、企業に供給することができるようになってきたのです。

残業時間が削減され、通勤時間から解放された都心のハイレベル人材が副業市場に流入し始めました。
2020年以降においては、特に「エキスパート型」の副業市場が活発になるのではないかと思います。
※エキスパート型とは、副業の中でも報酬が高く、非常に専門性が高いオフィスワークと位置付けています。以下に副業についての分類をおこなっています。

エキスパート型人材が副業に参入することで、企業も副業人材の活用をチャンスととらえ、積極的な副業人材の活用が始まったため、会社員にとって副業が行いやすい市場になってきました。

会社員としては大きなチャンスが生まれていると感じます。会社員のスキルをそのまま生かして稼げること。
また、いきなり起業するのではなく副業というステップを踏んで、起業につなげる方法もより行いやすい環境になってきました。

自分にあった副業を選択する方法

とは言え、副業も気を付けなければリスクになることもあります。

もし、会社員という本業をお持ちなのであれば、多くの方は1日8時間の勤務をしています。働き方改革で労働時間の規制ができたのは、労働者を過重労働から守るためのものです。副業を行うことで、過重労働になってしまい、健康を害してしまっては元も子もありません。
また、副業ばかりに力をいれてしまい、本業が疎かになってしまうことで総合的な給与額が減ってしまう恐れもあります。

そのため、自分自身にとって価値ある副業になるかを十分に検討し、選択する必要があります。
あなた自身の本業以外の時間を掛けて行う価値のある仕事なのか、自分が納得できる報酬を得ることができるのかも考えて欲しいと思います。

また、副業ブームに乗った詐欺まがいの投資話も注意した方が良いでしょう。
高級カーシェアサービス「スカイカーシェア」の破産が記憶に新しいと思いますが、多額のローンを組んでこのサービスのオーナーとなった投資家の多くが、自己破産を余儀なくされているそうです。
副業ブームにかこつけた投資詐欺なども増えてくる可能性があるので、十分に注意する必要があります。

「成長したい」「稼ぎたい」という気持ちはとても大切な欲求です。
しかし、自分に向いていない副業をしたり、金銭だけに目がくらんでしまうと、自分自身の生活や本業を圧迫させたり、時には手持ちの資金を失い、ローンを背負うなどのトラブルに遭遇してしまうこともありえます。

副業こそ「稼ぐ」ことよりも、自分に向いている副業を選択し、自身が楽しめることや成長を実感できることを大切にし、無理なく行えることが大切です。
また、本業で満足いく稼ぎを得ていたり、自分が楽しいと思える仕事をしているのであれば、とても幸せなことです。副業を検討する中でも、副業を行わないということも良い選択の一つだと思います。

分類業務内容取引先/
勤務先
詳細合致するタイプ
エキスパート型WEBマーケティング、事業戦略、コンサルティング、企画、人事系大手企業
地方企業
地方自治体
オフィスワークでの高度なスキルを活かした専門性の高い仕事内容。
基本的にはリモートワークで自由な時間帯で働く。
会社員や本業で行うフリーランスなどが行う。
報酬は高い。
・本業でのスキルを活かしたい
・副業を通して成長したい
・地域や人への貢献意識がある
・起業を目指したい
ビギナー型入力業務、資料作成、簡単な制作企業、個人など幅広いフリーランスや主婦、会社員など様々な人材が参入。
比較的、簡単な業務を担うケースが多いため、単価は低いケースも多い。
信頼を高め、質の信頼を得るようになれば、単価が徐々に上がっていくこともある。
・スキマ時間を活かしたい
・自分のスキルを更に磨きたい
・フリーランスを目指したい
インフルエンサー型ブログやYouTube、Instagram、Facebok、Twitterなどへの投稿企業個人の特性を生かして、ネット媒体へ記事、動画、写真などを投稿することでフォロワー数を増やし、広告媒体として収入を得る。
ブロガー、ユーチューバー、インスタグラマーなどが有名。
・自分だけの世界観や主張がある
・特別な趣味がある
・注目されることが好き
趣味型手づくり作品、
同人誌作成
個人自分の趣味を生かしてモノづくりを行い、販売する。
手作りサイトや実店舗や展示会で販売する。
趣味と実益を兼ねているため、収入だけでなくやりがいや満足度がある。
・自分が作りたいモノがある
・特技や趣味をもっと生かしたい
・責任感があり、事務処理能力がある
ダブルワーク型コンビニや飲食店などアルバイトとして小売店/飲食・サービスアルバイトなどで勤務する。
基本的には出勤し、時給制で行う。
過重労働になりやすい。
・体力に自信がある
・プライベートな時間に余裕がある
・少しでも多く稼ぎたい
投資型不動産投資、
株式投資
投資時として大きな収益を生む。
リスクの高い投資もあるので、情報収集を行い、知識を身に着けることや判断力を身に着けることが必要。
時として、大きな損失を生むことがある。
・情報収集力がある
・リスクを回避できる慎重さがある
・政治経済、金融などに興味がある