★同社は地籍調査業務で全国トップクラスの実績を誇ります。そのノウハウを搭載したオリジナルのパッケージシステムの開発業務です。
★労働環境も魅力。男性の育休取得がほぼ100%で、ハワイへの社員旅行(2017年)など労働条件も向上を続けています。

仕事内容
職種名:日本トップクラスの自社パッケージシステム開発【地籍調査】

オリジナルのシステム開発
システムのカスタマイズ

【具体的には・・・】
下記環境での独自システム開発及びカスタマイズを行って頂きます。
VC#、VC++、VB.NET,SQL Server、Oracle

【カスタマイズ】
独自で開発した地籍調査システムやGISを、自治体向けにカスタマイズ(機能追加など)を行います。

【新規システムの開発】
近年では森林や空き家の管理なども社会的課題として注目されています。その適切な管理システムや有効活用するためのデータベース化も行なっています。建設業界も社会ととも役割が変化していますので、それに伴い新しいシステムの開発を行います。

※建設コンサルタントや地籍調査に予備知識のある方はほとんどいらっしゃらないと思いますので、入社後覚えて頂ければ大丈夫です。

【強み】
同社は測量技術を軸に発展してきた企業ですので、現場の測量技術者の声と長年蓄積してきたノウハウが開発のベースです。そのため実務において力を発揮する、実用性の高いシステムとして高い評価を得ています。

【市場】
地籍調査は60年ほど前からスタートし、同社はいち早くその事業に参入、大きな存在感を発揮してきました。今では、大手システム開発会社もクフ目様々な企業参入しています。ただ、60年かけてもまだ国土の50%ほどが調査されておらず、大きなマーケットがまだ残っております。
そして、調査ができていないエリアは山間部などの測量が難しいエリアでもあります。自前の測量部門とシステム部門の両方を持つ企業は同社以外にほとんどなく、難易度の高いシステムこそ優位性を発揮します。今後も、長年の実績に裏付けられた業務知識を存分に活かして事業拡大を目指します。

求める人材
■応募資格
・VC#、C#、VB.NETの開発言語のうち少なくても1つの習熟(3年以上の経験)
※経験が満たない場合も、情報系学科を卒業されている方は本人の適性を見たうえで採否を検討したいと思いますのでご相談ください。

■優遇されるスキル・経験
言語以外にサーバー、データベースに関する知識、経験をお持ちの方は優遇です。

■募集年齢:25歳 ~ 40歳
年齢制限事由:若年層の長期キャリア形成を図るため

給与
年収:350万~500万円
時間外手当(時間に応じて支給)、資格手当(IT系、測量系の国家資格保有者に支給)、家族手当、通勤手当(通勤距離に応じて支給、上限25,000円)、住宅手当(賃貸のみ)
勤務地
徳島県徳島市
勤務時間
8:00~17:30(休憩1時間30分)
雇用・契約形態
正社員
募集背景
<部門・体制強化の為>
地籍調査の広がりとともに、より精密で記録性の高いシステムが社会的に必要とされるようになりました。同社は、GPSと連動し、マップに記録されていくシステムを開発、全国の地方公共団体で利用されています。
需要の高まりとともに、IT技術者の増員による部門強化を目指して募集を行います。
待遇・福利厚生
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
慰安旅行、ボウリング大会、リゾートホテル契約など
休日・休暇
■休日
1年単位の変形労働時間(年間休日数:105日 休日:日曜日、祝日、土曜)
但し、変形労働時間のために、土曜出勤する日もあります。

■休暇
年末年始、年次有給、特別休暇、産前・産後休暇、育児休暇(男性も取得奨励)、介護休暇
厚生労働省の「プラチナくるみんマーク」を取得しています。(※「プラチナくるみん」とは:くるみん認定を既に受け、相当程度両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の取組を行っていると評価された場合に企業に厚労省から認定されます。)
男性も取得が奨励されており、実際に導入後は全ての男性社員が取得。多くの場合は5日ほどの育休を取得し、出産直後の奥様を見守り子育てを手伝うことができます。社内的にも、普段から業務を複数人で担当していることから、スムーズに休暇に入る事が出来ます。家族にも喜ばれ、社員間でも非常に好評な制度です。

選考プロセス
面接2回を予定
選考のポイント
まずはIT技術が好き、ということが大切です。また、建設コンサルタント業務については未知の領域だと思いますが、それをポジティブに捉え、自ら興味関心をもって行動できる人とお会いしたいと思っています。

会社概要

設立
1971年
従業員数
190名
資本金
1000万円
売上高
21億6千万円(2016年9月)
事業内容
【事業】測量・建設コンサルタント
強みを持っているのは地籍調査です。日本には土地の登記という制度がありますが、明治時代に作られた地図をもとにしており、正確でないことも多いのが実情です。それを市町村など地方自治体からの依頼により、正確な測量を行い、土地の面積や形状、境界を明確にします。
地籍調査により、隣人同士の争いを未然に防ぐことができます。また、GPSを活用し記録しておくことで大規模災害が起きたとしても境界線を明確にすることができます。
同社はこの地籍分野のパイオニア的な企業です。近年では震災の影響もあり、地質調査の重要性を再認識し受注が増加。地籍調査で長い歴史と実績を持つ同社の果たす役割が年々大きくなっています。
県外での調査も多く、また県外の建設コンサルタントへの技術指導、地質調査の結果を管理するシステムの開発と販売など、ノウハウの蓄積があるからこそできる新たな事業展開で飛躍しています。

●国土調査(地籍測量・一筆地調査)
●GIS関連ソフト開発および販売
●GISデータ構築およびデータ処理
●建設コンサルタント
●補償コンサルタント
●測量・調査全般
●地質調査