こんにちは、中西(謙)です。
前回の『雇用保険と再就職手当(1) 』から引き続き、雇用保険と再就職手当についてお話しします。

今回はより具体的に『いくら』『いつから』『いつまで』受給できるのかをご説明します。

(1)金額は『いくら』もらえるのでしょうか。

失業中の受給額は、退職前の6か月の給与を基準にします。
※給与には、賞与は除き、残業代や手当ては含める。
この基準となる金額に、50%~80%を掛けた金額が支給されます。
一般的な給与水準の方であれば、6割と考えてください。

雇用保険の支給額→→→もらっていた給与の6割

(2)雇用保険は『いつから』もらえるのでしょうか。

これは退職の理由によって区別されています。

■会社都合退職→→→退職後すぐに支給

求職者にとって1番有利なことが多いのが『会社都合退職』。
ハローワーク登録後、7日間の待機期間経過後の最初の支給日から受給できます。
会社都合で退職となるのは、退職勧奨に応じた場合や人員削減のための早期退職に応じた場合などです。
本当は自分の希望で退職するけれど、失業保険を早く受け取りたいから会社都合にしてもらいたい、という場合は企業の理解が必要です。企業側からすると、一定期間会社が雇用関係の助成金が受けることができなくなるデメリットがあります。

■自己都合退職→→→退職後、3ヶ月経ってから支給

自己都合退職とは、労働者からの申し出による退職で、転居やキャリアアップのための転職に伴う退職などです。
これは、退職から約3カ月の給付制限期間の経過を待ってから失業給付が支給されます。

■解雇→→→退職後、3ヶ月経ってから支給

ここで、『解雇』と『退職』について整理しましょう。この二つを合わせた会社を辞めることを総称して『離職』と言います。
退職とは、会社と従業員の合意(意思の合致)、つまり双方が納得して辞めるケースです。
他方で、解雇とは、会社が強制的に辞めさせる、いわゆるクビです。従業員が辞めたいと思っていない点が大きな違いです。会社都合退職と解雇はよく勘違いしがちですので、気を付けてくださいね。
懲戒解雇の事由(クビになる理由)には、労働者に職務規律違反などの著しい問題行動や、横領などの犯罪行為、長期の無断欠勤など通常社会人として許されない行為があてはまります。
懲戒解雇された場合、ハローワークに登録する際に懲戒解雇と記載しなければならず、企業への紹介状にもそれを記載されてしまいます。ハローワークを介さない場合でも、履歴書に懲戒解雇と書かないで転職に成功しても、あとで発覚すると経歴詐称としてまた懲戒事由になってしまします。

■契約期間満了→→→退職後すぐに支給

契約社員や派遣社員として働いていた方が、契約期間を満了して離職する場合は、3ヶ月の給付制限期間の経過を待たずに支給されます。

(3)雇用保険は『いつまで』受給できるのでしょうか。

支給期間→→→3ヵ月間以上

年齢、勤続年数、離職理由によっては、3ヶ月より長くなり、最大で330日になります。
例えば、勤続年数が10年以上で自己都合退職だと120日です。
これが、会社都合退職になると210日(32歳の場合)となります。

(4)再就職手当(就職奨励金)はいくらもらえるのでしょうか。

再就職手当は、雇用保険受給中の人が就職を決めた際にもらえるお祝い金のようなものです。
早期の就業を後押しするために、設けられた制度です。

再就職手当の金額→→→残りの雇用保険の支給額×5割~6割

こちらは、条件がいくつかあります。
想定されている典型は、退職後ハローワークに登録し、雇用保険を受給しながら転職活動をしていた。その後、雇用保険の受給期間を2ヶ月残してハローワークの紹介、または有料職業紹介事業者(再就職手当取扱事業者の届け出あり)からの紹介で企業から内定を得た、というような場合です。

必要な場合は雇用保険を利用して、良い転職活動を行ってくださいね。
いずれの手当も窓口はハローワークになりますので、ご検討されている方はそちらにお問い合わせください。
転職を検討されている場合は当社へのご登録を頂ければ、雇用保険も含めてご相談にのらせていただきます。